弁護士費用
2004年4月1日から、日本弁護士連合会、各単位弁護士会（大阪弁護士会）の「報酬基準」が廃止され、弁護士は各法律事務所ないし弁護士毎に料金を定めることが必要となりました。
そこで、当事務所は、弁護士が法律事務を行うにあたっての報酬基準を定めております。詳細はご依頼の際、各弁護士にお問い合わせ下さい。
法律相談
・30分ごと5,500円（初回30分は無料）
・ただし、営業時間外は、30分ごと1万1,000円
弁護士報酬
通常は、着手金（ご依頼時にいただく報酬）と、報酬金（成功の程度に応じていただく報酬）を頂いております。
経済的利益で計算できる事案
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ～300万円 | 8.8% | 17.6％ |
| 300万円～3,000万円 | 5.5%+9万9,000円 | 11％＋19万8,000円 |
| 3,000万円～3億円 | 3.3%+75万9,000円 | 6.6％＋151万8,000円 |
| 3億円～ | 2.2%+405万9,000円 | 4.4％＋811万8,000円 |
※ただし、着手金・報酬金の下限は11万円です。
男女問題
（1）夫婦関係調整（離婚・円満）、婚姻費用分担請求、財産分与請求など
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 11万円～ | 経済的利益により算定します。ただし、着手金の金額が最低額となります。 |
| 調停事件 | 22万円～ | |
| 裁判事件 | 33万円～ |
（2）子に関する請求（親権、面会交流、引渡し、養育費など）
上記（1）と同額。ただし、（1）の一環として進められる場合もあります。
（3）不貞・不倫等の慰謝料請求
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 11万円～ | 経済的利益により算定します。ただし、着手金の金額が最低額となります。 |
| 裁判事件 | 22万円～ |
※ただし、（1）の一環として進められる場合もあります。
交通事故
経済的利益により計算します。
ただし、弁護士特約保険のある方は、費用の負担なく依頼いただける可能性がありますので、まずはお問い合わせ下さい。
遺言・相続問題
（1）遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、遺言書の検認、相続放棄手続きなど
各11万円～
（2）遺産分割、遺留分侵害額請求
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 11万円～ | 経済的利益により算定します。ただし、着手金の金額が最低額となります。 |
| 調停・審判 | 33万円～ |
借金問題
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 任意整理 | 1社につき5万5,000円～ | 債務額の減額や過払い金が生じる場合：経済的利益により算定します。 |
| 自己破産（個人） | 33万円～ | |
| 自己破産（法人） | 55万円～ | |
| 個人再生 | 33万円～ |
不動産関係
経済的利益により算定します。
金銭トラブル
（1）強制執行などの債権回収
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 11万円～ | 経済的利益により算定します。 |
（2）その他
経済的利益により算定します。
高齢者・認知症の方々に関する問題
（1）財産管理・任意後見
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 11万円～ | 月額1万1,000円～ |
（2）成年後見、保佐、補助の申立て
11万円～
労働問題
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 11万円～ | 経済的利益により算定します。ただし、着手金の金額が最低額となります。 |
| 労働審判 | 22万円～ | |
| 裁判 | 33万円～ |
医療過誤
経済的利益により算定します。
企業法務
顧問契約 月5万5,000円～
刑事事件
| 着手金 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|
| 被疑者段階 （少年事件も含む） |
身体拘束されている場合 | 33万円～※ | 裁判や少年審判にならなかった場合：着手金と同額 |
| 身体拘束されていない場合 | 22万円～ | ||
| 被告人段階 （控訴事件、上告事件、家庭裁判所送致後の少年事件を含む） |
被疑者段階と同額（審級ごと） ただし、被疑者段階から担当している場合は、半分の金額となります。 |
実刑や少年院送致にならなかった場合：着手金と同額～ 減刑された場合：減刑の程度による相当額 |
|
※接見（30分程度）6回目以上は、1回につき2万2,000円となります。
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 身体拘束解放（準抗告、保釈など） | 11万円～ | 22万円～ |
| 示談交渉 | 11万円～ | 11万円～ |
犯罪被害者に関する問題
（1）加害者に対する損害賠償請求
経済的利益により算定します。
（2）告訴、告発、被害届など
各11万円～
法律顧問料
（1）事業者 月額5万5,000円～
（2）非事業者 月額5,500円～
その他
事案によっては、着手金報酬金方式ではなく、時間制報酬方式で頂く場合もあります。
手数料
書面作成や調査のみを依頼する場合の費用です。
内容証明郵便
（1）弁護士名あり 5万5,000円～
（2）弁護士名なし 3万3,000円～
契約書作成
11万円～
法律関係調査
5万5,000円～
実費
郵便代、交通費等のためにいただく費用です。
日当
遠方への出張などの場合、別途、日当を頂くことがあります。
半日（2時間～4時間） 3万3,000円～
終日（4時間） 5万5,000円～
その他
法テラスによる民事法律扶助制度（法律相談料も含め、弁護士費用を法テラスが立て替えてくれる制度です。）を利用することができます。
法律相談の際に、法テラスの制度が利用できるかご相談ください。
ただし、民事法律扶助制度は収入・資産等の条件があり制度を利用できない場合もあります。
利用のための条件の詳細は、法テラスのホームページ（https://www.houterasu.or.jp/）でご確認ください。
