茨木市・高槻市・摂津市などのご相談に当事務所の弁護士がサポート致します。お気軽にご相談ください。

いばらき総合法律事務所

ibaraki sogo law office

お気軽にお問い合わせください

072-631-5560

お問い合わせフォーム

[受付]9:30 〜 17:30 ( 夜間・定休日をご希望の際は事前予約にて対応可能です )

HOME > 弁護士費用

弁護士費用

2004年4月1日から、日本弁護士連合会、各単位弁護士会(大阪弁護士会)の「報酬基準」が廃止され、弁護士は各法律事務所ないし弁護士毎に料金を定めることが必要となりました。
そこで、当事務所は、弁護士が法律事務を行うにあたっての報酬基準を定めております。詳細はご依頼の際、各弁護士にお問い合わせ下さい。

相談料

法律相談を行う費用です。


・初回・・・30分無料 以降30分ごとに5,000円(税抜)

・2回目以降・・・30分ごとに5,000円(税抜)~0円

法律顧問料

・月額50,000円(税抜)~

契約書等作成費用

・内容証明郵便は30,000円(税抜)~


※その他の契約書類等は対象となる経済的利益等に応じて異なります。

訴訟事件等(着手金)

着手金とは、事件などを依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。


対象となる経済的利益等が

・300万円以下の場合・・・8%+「消費税」

・300万円を超え3000万円の場合・・・5%+「消費税」

・3000万円を超え3億円以下の場合・・・3%+「消費税」

・3億円を超える場合・・・2%+「消費税」

訴訟事件等(報酬金)

報酬金とは、事件などが終了したとき(勝訴判決・和解成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。


確保した経済的利益等が

・300万円以下の場合・・・16%+「消費税」

・300万円を超え3000万円の場合・・・10%+「消費税」

・3000万円を超え3億円以下の場合・・・6%+「消費税」

・3億円を超える場合・・・4%+「消費税」

その他

法テラスによる民事法律扶助制度(法律相談料も含め、弁護士費用を法テラスが立て替えてくれる制度です。)を利用することができます。

法律相談の際に、法テラスの制度が利用できるかご相談ください。

ただし、民事法律扶助制度は収入・資産等の条件があり制度を利用できない場合もあります。

利用のための条件の詳細は、法テラスのホームページ(http://www.houterasu.or.jp/)でご確認ください。

ページ先頭へもどる